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[キャッシング初心者向け]個人信用情報利用法マニュアル

インターネットを調べると、個人信用情報に記録されている利用履歴の問題で、キャッシングが否決されたという話を見かけます。

一度でも不都合な記録が記録されてしまうと長期間にわたってキャッシングが利用できなくなるとも言われている個人信用情報。

でもしっかりと理解すれば、恐れることは何もないということがわかるはず。個人信用情報はしっかりとガードされているのです。

今回は、ウワサに振り回されず安心してキャッシング利用するために個人信用情報の本当のトコロを探っていきましょう。

意外と間違って覚えている人が多い!個人使用情報の正しい基礎知識

そもそも個人信用情報とはどんなものなのでしょうか。どこが、どのように管理しているものなのでしょう。

そして記録されている情報にはどんなものがあり、記録されるタイミングはいつなのかを知ることは相手を知るということです。

個人信用情報って漏れたら大変なことに…

漏れた個人情報は、さまざまな業者に買われてダイレクトメール等に利用され、突然、知らない業者からメールが届いたりします。

まあ、正規に商売をしている業者からのダイレクトメールであればこれ以上の被害はないでしょう。

しかし、個人情報が詐欺のカモを探しているような人たちに知られてしまうと犯罪の被害者になってしまうかもという懸念ありです。

それでは、消費者金融業者を利用したキャッシングは安心して利用できないということでしょうか。そもそも危険ということなのか。

でも、少し待って下さい。消費者金融業者は法律の規制の下に、大変厳しくコントロールされた業界での事業なのです。

消費者金融業者などの金融業者が扱う個人情報は、「個人信用情報」と呼ばれる一連の情報の一種として厳しく管理されています。

そもそも、個人信用情報はキャッシング利用に関わる契約が円滑に利用できるようにするために考え出されました。

正しい基礎知識を持てば、その知識を活用することで、キャッシング・ローンをお得にそして安全に活用できることでしょう。

個人信用情報を取り扱う公的機関は日本に3つあります

日本では、金融業務にかかわる個人信用情報を管理している、公的な情報機関には以下通りの3つの機関があります。

  • JICC 株式会社 日本信用情報機構
  • CIC 株式会社シー・アイ・シー
  • 全国銀行個人信用情報センター

若干違いがあっても、概ね個人信用情報機関の設立と運営の目的は、円滑なローン契約と安全な利用を実現することになっています。

ローンを上手に利用できない、問題がある人たちを疎外するためではないということは正確な理解のポイントになるはずです。

記録の利用を加入業者に制限していることは次に述べるように個人情報保護法と密接に関わっていることから業種で分類が可能です。

JICCは、信販会社、消費者金融、流通・銀行・メーカ系のカード会社などキャッシングやカードローンの扱いを想定しています。

CICは、クレジット会社によって設立された経緯から主に割賦販売業者を会員にして利用業者を特徴付けているのです。

そして全国銀行個人情報センターは、銀行が会員として登録している公的な情報機関なので、消費者金融業者は参照できません。

ただし、それぞれが完全に独立の運営をしているのではなく、それぞれの機関が連携して情報を共有するようになっています。

勿論、無制限にすべての個人信用情報を共有しているのではなく、特定の情報のみをそれぞれが共有しあう形式になっているのです。

ですから、完全に情報が同期しているのではなく、タイミングによってはそれぞれの情報が異なっていたりする可能性があるのです。

また、それぞれが個人情報や履歴情報を保管している期間の長さにも少し違いが見られます。

全国銀行個人信用情報センターは10年程度保存することになっていますが、その他2つでは5年を保存期間として定めています。

保存期間が短い情報が参照不能でも、連携によって参照可能な情報として延滞・代位弁済などのいわゆるブラック情報が残ります。(こちらもご参考に→愛知県でも使えるブラック対応キャッシング

ということで、結論的にブラックになってしまうと、ほぼ10年程度はキャッシングを利用することが難しい状況になるのです。


個人信用情報は円滑なキャッシング・ローンの利用を目的としますが、利用者にとっては大きなデメリットも出てくるのです。

個人情報保護法が規制すること

ここでいう個人情報は個人信用情報よりも広く、個人情報とは生存する個人の情報で、個人信用情報を含んだ考え方です。

ですから、個人信用情報も一つの個人情報として、個人情報保護法によって厳しく管理される必要があるということになるのです。

具体的には、法律によって個人情報は保護され、金融業者であっても利用者本人の同意なく、勝手に信用情報を参照できません。

ですから、基本的にキャッシング・ローンの利用申し込みをする際に、業者による照会に同意することが求められるはずです。

また個人信用情報は流用から保護されています。個人信用情報を参照して得た情報も保護されるという規制もそこに含まれます。

ですから、どこかの消費者金融業者を利用したという事実は、本人の同意なくして、他の業者から知ることはできなくなっています。

また、言うまでもなく個人情報として各金融業者が取得した、例えば、個人名や住所などももちろん保護対象の情報です。

金融業者による個人信用情報の利用はとても制限的、限定的になっているということがお分かり頂けたと思います。

個人信用情報の中身はどうなっているの?

それでは、個人信用情報と呼ばれるモノにはどのような個人情報が含まれているのでしょうか。

保存される個人信用情報は各情報機関ごとのシステムの違いによって多少のズレはありますが、ほぼ共通しているとも言えます。

それらの情報の内容は大きく4つに分けることが可能です。

  • 1.申込情報
  • 2.契約内容
  • 3.支払状況
  • 4.利用記録

まず、それぞれの個人信用情報は申込者本人を識別する情報として氏名、生年月日、郵便番号・電話などの情報を含みます。

最初の申込情報はローンなどの新規申し込みに際して情報を金融業者が個人情報を照会したという事実を記録しています。

次の契約内容は契約が成立した時に記録される情報であり、契約日、商品名、支払い回数などの契約内容の詳細情報が記録されます。

そして支払い状況は履歴情報です。報告日、入金額などの他、異動情報などが記録されて、状況が変化する毎に情報が増えます。

異動情報が付加されるのは特殊な状況です。延滞、保証履行などの手続きが発生すると記録が追加されてることになります。

金融業者が審査するとき、この支払状況を中心に判断を下しますので、この項目がもっとも重要な情報だと言えるかも知れません。

金融業者が利用者の状況を確認するために参照したことの履歴が利用記録。業者は定期的に把握して増枠などの提案をします。

絶対回避せよ!個人信用をダメにするキャッシングの利用と対策

キャッシングを利用すると個人信用情報が記録されて、最終的には一切の社会的信用を失うかもという恐れがあります。

このような恐れは知らないということから生じています。だからキャッシングを利用しなければよいのだという考え方は誤りなのでした。

意外な盲点か!申込みブラックという状態

例えばあなたがどこかの消費者金融業者でカードローンを申し込むとこの申込情報が個人信用情報に記録されることになります。

この情報は6ヶ月間保存されることになっています。ですから短期間に連続して申込むと、他業者への申込み状況がまるわかりです。

他業者への申込みを一般的に金融業者は好みません。ですからそもそもそれだけでも融資の審査が厳しいものになるはずです。

そして不幸にも先行したキャッシング・ローンの申込みが否決されていれば、ほぼ自動的に否決されることになりかねません。

一度、カードローンに否決されて焦ってしまうとその後、どうやっても何してもダメという状態を招くことになります。

これを申込みブラックといいます。とても簡単にブラックになってしまうのがお分かりでしょう。

意識して申込みブラックにならないように心がけることが必要だとお分かりでしょう。心がけとしては以下の対策が必要です。

  • 申込みの内容ミスをしない
  • 正直に申告する
  • 否決されたら最低10日間は新規申込みを避ける

支払い遅延・延滞

人によっては数回程度の支払遅延や数日の延滞ならば大した問題になることはない、と言われることもあります。

しかし、これは大きな間違いです。遅延・延滞の問題は程度の問題で、処理は金融業者の判断次第のことだからです。

場合によっては、1日の支払い遅延を1回しただけで記録されてしまい、たった1度の支払遅延情報で否決ということもあるのです。

しかも問題なのは、どの金融業者がどの程度の許容をしてくれるかは、わからないのです。確定的なことが言えないということです。

支払遅延は許容すべきだという考え方は成り立たないので、どのような事情があるとしても支払い遅延・延滞は避けるべきなのです。

債務整理(任意整理)

最近は債務整理をすることで、借金返済が軽減されることをテレビコマーシャルなどで宣伝しているのをよく目にします。

確かに完全に債務整理ができれば、後に残る支払いは弁護士費用だけだということもできますが、喜んでいられない状況があります。

手続きの種類毎にメリットとデメリットがあります。メリットは状況によっても変化しますが、デメリットはほぼ共通しています。

債務整理の手続きを開始すると、その状況がそれぞれの個人信用情報に収録されることになっているのです。これが影響します。

確かに交渉により、支払い利息の免除、あるいは支払い期間の再設定などの譲歩を得ることになります。

債務整理の手続きの中では最も穏やかな手続きだと言えるかもしれません。その分大きな効果はない、ということになりかねません。

利息は期間費用なので、利率が低く再設定されても、支払い期間が伸びることで結局は支払い利息が増えてしまうこともあるのです。

実はまた任意整理に限らず、債務整理には気を付けなければならないポイントがこのように多くあるのです。

中には弁護士の名を騙ったニセの業者すらいて、手続きが順調に完了しなければ、支払いが嵩んで何も得られないことになるかも。

債務整理(個人再生)

任意整理では効果が期待できないということであれば、裁判所を通じて、返済計画を立て直す個人再生を考えることになるでしょう。

ある意味、借金の一部が返済不要になるということ、とも言えますので、弁護士等がお薦めする方法ですが、リスクもあります。

官報などを通じて住所・氏名が公告されますので、個人信用情報機関の保護外になり、ひろく個人金融業者に知られるます。

返済計画と収入の状況とがバランスしている必要があり、すべての申し立てが裁判所に認められるとは限りません。

また友人や親戚などと、債権者が関係者である場合、その後の関係維持が困難になるリスクも生じることになります。

債務整理(自己破産)

債務整理の決定版といえば、自己破産ということになるのかもしれません。債務整理の中では最強の自己破産です。

デメリットも債務整理の中では一番多いので、よく考えなければならない選択です。弁護士等の法律の専門家の助けが必要です。

官報に公告されますので、新規ローンが難しい期間も他の手続きより長くなってしまいます。また一部の就業就労にも影響します。

自己破産と共に個人再生では、保証人に影響が生じます。債務者が免責を申請した場合、保証人に弁済義務が生じることが原因です。

債務整理が万能の借金対策だとは言えないことがわかるでしょう。債務整理は法的救済策だと理解しておくほうが良さそうです。

個人信用情報を育てよう!安心のキャッシングを実現する方法とは


キャッシングを避けるのではなく、むしろキャッシングを上手に利用することで個人信用情報を育てることが可能になります。

信用情報は育てることができる

これまで語られてきた個人信用情報は利用者に対して圧迫的なストレスを与え、個人信用情報をネガティブなものにしてしまいます。

そこから導かれる結論は、キャッシング・ローンは使うなという短絡的な判断に過ぎず、極めて乱暴なものだと言えるでしょう。

しかし、個人信用情報を積極的に活用する方法があれば話は別になるのではないでしょうか。これはあまり語られなかった秘密です。

記録される個人信用情報はあくまでもキャッシング・ローンの利用状況を記録している履歴情報なのです。

情報は審査担当者によって解釈されて利用されます。ですから肯定的な利用履歴を蓄積すれば、積極的な判断を誘う情報にできます。

例えばロイヤルティという考え方は、積極的な判断に直結する情報として知られています。昔からのお得意様といった感じですね。

ロイヤルティという情報欄はありませんが、一社との契約を長年に渡って誠意ある利用を継続することはロイヤルティを高めます。

この場合の誠意とか、継続といった状態を審査の際に個人信用情報から判断するのです。これがロイヤルティの正体です。

この考え方を合理的に整理すれば、個人信用情報を育てることで積極的な結果を誘導できるはずということになります。

ここでは、代表的なポイントを指摘して、個人信用情報を育てる方法を紹介しますので、積極的に関わって頂きたいと思うのです。

無敵の個人信用情報とは

消費者金融業者にもロイヤルティは強い力を発揮します。ロイヤルティに勝る個人信用情報の状態は新規を含めて他にありえません。

ローンの新規申し込みというのは、個人の信用度が最も高い状態を意味するのではなく、履歴を参照することができない状態と同じ。

過去にどれだけの信頼関係を築いてきたか、ロイヤルティは、そのまま融資できる金額に直結する大切なことなのです。

ロイヤルティに対して極めて高く評価する業者もいますし、それほど重要視しないという業者もあります。業者それぞれなのです。

それでも言えることは、良好な取引情報を保持している顧客は、いわゆる上得意という信頼関係になるものです。

上得意というだけの履歴を保有していれば、その業者に対して無敵の個人信用情報を持っているということになります。

個人信用情報、ロイヤルティはこのように育てることができますが、残念ながら一朝一夕にして最強にはできないのです。

しかも、築き上げた信用情報は一回の過失で無駄できるので、誰にでもできるような簡単なことなので要注意です。

個人信用情報を記録してもらう2つの要件

それでは個人信用情報を育てるための要件を2点あげて具体的に考えてみましょう。ここでは次の2点を指摘しておくことにします。

  • 利用情報
  • 完済情報

キャッシング・ローンを積極的に利用することです。カードローンを用意するだけでは、信用情報として情報は蓄積されません。

カードローンを利用してキャッシングすることで利用情報が記録されることになります。利用が信用情報を育てるための第一歩です。

一方、キャッシングカードを何年も保持しても、利用履歴は1件も記録されません。業者には利用履歴が重要な要件なのです。

利用しないことで問題回避するのではなく、利用することで信用状態を育てるということが肝要です。

信用状態は頻度の問題ですから年に1回の利用よりも1ヶ月に1回の利用の方が、利用履歴を増やすことになります。

利用履歴の件数はとても大きなロイヤルティを生み出す信用情報を育てるための核心ですが利用履歴の量だけでは意味がありません。

返済(完済)情報は最も大きなロイヤルティです。ローンはキャッシングだけではなく、完済までで1件の利用の単位になります。

ローンを完済できたという事実と記録は、信用情報では最高度のロイヤルティポイントになることを知っておきましょう。

1社にローンを集約して他社に完済するだけでも完済のポイントが積まれます。完済によって増額審査に通りやすくなったりします。

高額のローンを利用して完済することと、少額のローンの利用完済とは同じ価値を持ちます。利用-完済サイクルの回数が問題です。

このように以上の2点を合わせることで、信用情報を育てるための利用方法が明らかになります。

  • 少額のキャッシングであること
  • 短期での完済を繰り返すこと

少額のキャッシング利用によって完済しやすいローンを頻繁に利用するやり方は利用履歴を追加し、ロイヤルティを育てます。

少額キャッシングの利用と完済というサイクルの学習は多くのメリットを持ちます。メリットを整理しておきましょう。

  • 利用回数を増やすことができる
  • 返済にかかる期間が短くなる
  • 完済しやすくなる
  • ロイヤルティを育てやすくなる
  • 増枠の審査が可決されやすくなる
  • 追加キャッシングがしやすくなる
  • キャッシングの計画性を向上できる

端的に言ってしまえば、個人信用情報とどのように付き合うかによってキャッシングの価値は大きく左右されるということができます。

個人信用情報を恐れるのではなく、むしろ育てるという付き合い方が大切です。育てるという付き合い方は可能性を広げます。

そのようすれば、ロイヤルティによってキャッシング・ローンは生活の質向上のための強力なツールとなると言えるでしょう。

個人信用情報ボロボロ。それでもキャッシングを実現する裏ワザ!

数多く存在している金融業者は共用の個人信用情報機関を利用した審査をする消費者金融業者ばかりではありません。

中には個人信用情報を使わずに審査をする、正規の消費者金融業者があり、そのような業者には優良金融業者は数多く存在します。

それでは、そのような消費者金融業者を見つける方法を具体的に説明しましょう。

前述したロイヤルティ志向でキャッシング・ローンを利用していてもすべてが順調に運ぶとは限りません。

だからこそ最悪の状態を想定して、対策を講じておくことがリスクに対する最善の保険だと言えるでしょう。

最悪とは、延滞・支払遅延等が繰り返されたり債務整理を余儀なくされ、個人信用情報がブラック状態になってしまうことでしょう。

ブラックという状況に陥ることで、新たにキャッシングできなくなり、問題なく使えていたカードは返済専用になってしまいます。

それでも、キャッシングができないのに、キャッシングが必要な状況が訪れることもあるわけです。これは一種の地獄ですね。

そのような状況にあって絶望する人も少なくありません。だからこそ必要な対策であり、説明内容は緊急事態の対策になっています。

個人信用情報を照会できるのは加入している業者だけ

消費者金融業者であればキャッシング審査に際して、個人信用情報を照会するものだと考えられがちなのが普通でしょう。

個人信用情報は公的な機関が管理している個人情報なので、金融業者であれば個人信用情報を照会できるということではありません。

金融機関が照会できる個人信用情報は、業者が加盟している個人信用情報機関の情報のみなのです。

CIC加盟の金融業者はCICの管理している個人情報にのみ、JICCにだけ加入している業者はCICに照会できません。

ですから、大手の消費者金融業者など、業者によってはCICとJICCの両方の個人信用情報機関に加入しているのです。

このことを逆に言えば、

個人信用情報機関に未加入なら、個人信用情報をどちらにも照会できないことになります。

個人信用情報機関に加盟することは必須の要件ではなく、個人信用情報機関に加入していない消費者金融業者は少なくないのです。

中堅・中小の消費者金融業者にも優良業者は多くあります

日本の消費者金融業者は、有名・大手の業者ばかりではなく、地元で営業をしている中堅・中小の消費者金融業者も数多いのです。

それらの中の業者には、大手に引けをとらない優良な営業を展開している事業者もまた、多くあります。

確かに大手業者と比較すれば、融資限度額が多少小さくなっているような印象がり、金利の設定が高いという心配もあるでしょう。

そしてさらには、個人情報の保護が十分されていないのではないかという不安もあるかも知れません。しかし、これらは杞憂です。

それは消費者金融は法律によって管理されているからです。融資限度額は貸金業法によって、大手も中堅・中小も大差ないのです。

金利の設定も上限金利が、利息制限法によって規制を受けており大きく異なく、個人情報は、保護するべきことが定められています。

ですから、中堅・中小の消費者金融を利用する時に異なるのは、実質的に利用方法だけなのです。

キャッシングローンでは利用額を申込みます。ですから一回ごとの独立したキャッシングローン契約になるということなのです。

キャッシングローンの利用は、有名・大手の消費者金融に限る必要はどこにもなく、どちらがどれだけ便利かという問題です。

しかし、残念ながらこの考え方にも知らないと危険なことがあるので、注意する必要があります。

消費者金融業者はヤミ金ではありません

消費者金融業者のふりをして接近するヤミ金という業者があり、甘言を弄して、利用者を餌食にしようと狙う金融業者たちがいます。


貸金業は各都道府県知事あるいは内閣総理大臣による登録が必要ですが、ヤミ金はこの登録をしていない非合法の金融業者なのです。

ヤミ金は貸金業法登録を詐称しますが、実際に登録されてはいないことがほとんどなので、金融庁のホームページで確認できるます。

公告では低金利でも、ヤミ金は宣伝していることと、実際の内容とが一致しません。勧誘内容と実際の契約内容とが大きく違います。

金融業者を利用しようと思ったとき、まず避けるべきヤミ金を見分けるためのポイントをまとめてみましたので参考にして下さい。

以下の条件が当てはまれば、ヤミ金融ではないと考えられます。

  • 営業所が実在する
  • 固定電話が設置されている
  • 貸金業法上の登録をしている
  • 登録の更新番号が小さすぎない
  • 設定金利を明示している
  • 設定金利は利息制限法の範囲内である
  • 設定金利が低すぎる設定になっていない

いずれにしても、前述のリストと照らして怪しいと思えば、接近することは止めることです。

個人信用情報機関に加盟している正規の消費者金融業者を探す

ヤミ金などを避ければ安心して利用することができます。次にどの個人信用情報機関に加盟しているということを確認しましょう。

サイトなどで加盟している情報機関を表示していれば、明確ですが中堅・中小の消費者金融業の場合確認できないことがあります。

このような場合、個人信用情報機関は加盟している業者のリストを提供しており、それぞれの情報機関の公式ページで確認できます。

そして、個人信用情報機関に加盟していない業者を選びます。つまり個人信用情報を参照できない業者を選ぶことになります。

このような業者では対面で審査を行いますから、ブラックでも関係ありません。従ってブラックでも利用することができるのです。

個人信用情報を否定的に理解するのではなく、活用することで信用情報を育ててより良いライフスタイルを達成して頂きたいのです。

【参考ページはこちら】
保証人不要でお金を借りる方法を教えて!

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