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法人向けのキャッシング審査を通りやすくするポイントはココだ!

消費者金融会社というと、個人へのキャッシングというのが基本で、個人は事業性資金としての使い方は禁じられています。しかし、一部の会社では、事業者へのキャッシングも行なっているところもあります。

小さな会社を運営している事業者になると、銀行での融資もままにならないというのが現状でしょう。そこで、消費者金融会社でも事業性資金をキャッシングできるところで、注目の会社を紹介します。

そして、その会社にはいくつかのタイプがありますので、キャッシング審査を通りやすくするポイントについて、各タイプの会社毎に紹介していきたいと思います。

銀行融資で苦労してはいませんか?そんな法人向けのキャッシング

大企業・中小企業ならばいざ知らず、零細企業とも呼ばれることのある会社の経営者のみなさんは、いつの時代も会社の運営資金をキャッシングしてもらうのにとても苦労をしていることでしょう。

通常であれば、法人である会社にお金をキャッシングするのは銀行というのが一般的と思われます。しかし、銀行からの会社へのキャッシングの審査は非常に厳しいものと聞きます。銀行での法人へのキャッシングは総量規制の対象外となりますので、会社の運営資金に当てるには充分な金額をキャッシングできるものです。

とはいえ、やはり銀行のキャッシング審査は比較的厳しいのが現状で、経営に四苦八苦しているような零細企業では、借りられる金額は高が知れています。そればかりか、借りられるかどうかもあやしいところがあります。そこで、零細企業の経営者のみなさんは、消費者金融会社からお金を借りたいと考えることでしょうネ。
(⇒銀行カードローンのプラス面とマイナス面

元々、消費者金融というのは、個人へお金を貸すことやそのお金を貸す業者のこと言っていますが、現在は法人でもキャッシングできる消費者金融会社があるのです。

今、注目されている消費者金融会社の法人向けキャッシングは3つ

みなさんの考えているとおり、消費者金融会社は比較的銀行よりはキャッシング審査が甘いと考えられます。そして、法人向けのキャッシングには個人とは違って総量規制の対象外となるものもありますので、充分な会社運営資金をキャッシングできる可能性も高いのです。今注目されている消費者金融会社の法人向けキャッシングをご紹介しましょう。
消費者金融会社 キャッシング種類 融資対象者
ビジネクスト 事業者専用ローン 法人(代表者=連帯保証人)
個人事業主
※申込時20~69才
オリックス・
クレジット
ORIX CLUB
CARD
個人事業主(業歴1年以上)
法人の代表者
(株式会社・有限会社)
※20~69才
セゾン
ファンデックス
事業者向け
不動産担保ローン
法人(代表者=連帯保証人)
個人事業主(20~70才、
完済時85才未満)

ビジネクストの『事業者専用ローン』なら総量規制対象外デアル!

『ビジネクスト』の貸付対象者は、個人事業主と中小企業(つまり法人)としており、法人であれば総量規制の対象となりません。『オリックス・クレジット』や『セゾンファンデックス』では、法人(あるいはその代表者)でも総量規制の対象となっています。

『ビジネクスト』で法人が貸付を受ける際のオンライン申込みの入力内容には、『お申込者情報』の他に『経営会社情報』という欄があります。この『経営会社情報』での入力必須項目は以下のとおりとなっています。

  • 会社名
  • フリガナ
  • 会社所在地
  • 会社TEL
  • 創業/設立(年月)
    ※月は空白可。

また、入力必須ではありませんが、以下のような項目もあります。

  • 会社FAX
  • 年商
  • 自己(自社)所有不動産
    ※有無。

法人のキャッシング審査においては、個人の場合と同様に、法人としての返済能力が重要ですので、会社が確実に存在することが絶対条件であり、その古さ(経営実績)も非常に大事なところです。また、入力必須項目ではなくとも、年商や所有不動産の情報は会社の健全さをPRするためにも、結構捨て置けない情報なのです。

『オリックス・クレジット』は法人代表を個人として扱っている!

消費者金融会社で法人向けキャッシングをやっている注目のところは、『オリックス・クレジット』というところもあります。ここの『ORIX CLUB CARD』は、経営者と個人事業主専用のカードローンです。但し、残念ながら法人代表に対しては、個人同様に総量規制の対象となっています。

つまり、『ORIX CLUB CARD』では、法人代表を個人として扱っており、キャッシング審査の通りやすさは、個人と同じ程度と推察されるのです。ここのキャッシング審査での申込み書類は以下のとおりです。

  • 本人確認書類
  • 年収の確認できる資料
  • 経営状況申告書(個人事業主)

申込み書類の内容を見る限り、法人代表については会社の経営状況を提出することは要求されておらず、本人の身元が確かで、年収がしっかりしていれば良しとしているようなのです。ただ、法人相手のキャッシングなのに、会社の経営状況をまったく知ろうとしないというのは、一時的な取引だけを重視しており、長い付き合いは期待できません。

会社情報を多く求めるキャッシング審査では事業計画書が重要!

『セゾンファンデックス』も消費者金融会社で法人向けキャッシングをやっていて注目のところです。ここの『不動産担保ローン』は、法人と個人事業主向けです。但し、こちらも『ORIX CLUB CARD』同様に、総量規制の対象外となるのは個人事業主だけで、法人は対象となっていません。

『不動産担保ローン』のキャッシング申込み時の必要書類は、法人の場合は以下のとおりとなっています。

  • 法人代表者の本人確認書類
    ※運転免許証(運転経歴証明書)・パスポート・健康保険証などのいずれか。
  • 法人代表者の住民票
    ※世帯全員分の記載があるもの。
  • 法人代表者の収入証明書
    ※源泉徴収票(必須)・確定申告書
  • 法人の本人確認等書類
    ※商業登記簿謄本・決算報告書(直近2期分)・事業計画書など。
    ※新規事業の場合は、創業計画書など。
  • 法人および担保提供予定者の納税証明書
    ※固定資産税・所得税・法人税など。
  • 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか。

こちらは『オリックス・クレジット』とは正反対に、こと細かく会社の情報を要求しておりますので、真に事業者へのキャッシングを長くやっていこうという姿勢を見て取ることができます。このようなキャッシング審査に対しては、特に事業計画書の良し悪しが重要なポイントとなってきます。

消費者金融会社の法人向けキャッシングには3つのタイプがある

今、注目の消費者金融会社の法人向けキャッシングを3つ見てきましたが、それぞれに特徴がありました。今一度整理してみますと、以下のような3つのタイプになります。

  • タイプA:それとなく会社情報(年商・所有不動産)を要求する。
  • タイプB:まったく会社情報は求めず、法人代表を個人として見ている。
  • タイプC:会社情報をこと細かく要求してくる。

法人との関係を長く保ちたいと考えていると思われるのは、タイプC→タイプA→タイプBの順番となります。継続してキャッシングを受けたいのであればこの順番で選んだ方がキャッシング審査は通りやすいでしょう。一時的にキャッシングしたいのであれば、逆の選択順となります。

つまり、法人がキャッシング審査を通りやすくするには、消費者金融会社のタイプ別にその対応は分かれるということです。

つまり法人がキャッシング審査を通りやすくするにはこうすべき!

タイプAの「それとなく会社情報を要求するところ」には、必須項目ではないからと情報を提供するのを拒んではいけません。ここにも審査を通りやすくする要件が含まれていますので、会社の経営状況をできる限りPRするように、必ず記載するようにしましょう。あとは個人情報で勝負です。

タイプBの「まったく会社情報は求めないところ」は、会社法人を個人として見ておりますので、会社状況にはまったく興味が無く、基本的に非常にキャッシング審査は甘くなっていると考えられます。こういうところには、個人でキャッシングするつもりでいれば特に問題は無いでしょう。

タイプCの「会社情報をこと細かく要求してくるところ」は、会社(法人)に対して最もキャッシング審査が厳しいでしょう。ここでの一番の関心事は会社の経営状況となりますので、それを左右する『事業計画書』の内容が最大のポイントとなります。

『事業計画書』に入れると審査が通りやすくなる8つのポイント!

『事業計画書』に盛り込むべき内容は8つあります。事業を起こす人はこれらを充分に理解して、実践する必要があります。タイプCにおいては、この8つが『事業計画書』に含まれていることで、キャッシング審査を通りやすくするポイントとなるのです。

  • 事業をやる意味:世間から必要とされる事業であること。
  • 事業の品目:顧客に喜ばれる事業品目であること。
  • 具体的な市場:事業を展開する市場が具体的に絞り込まれていること。
  • 明確な顧客:事業の対象とする顧客が明確に絞り込まれていること。
  • 個性的な特徴:他に真似のされにくい特徴・ノウハウのある事業であること。
  • タイムリーな投資:事業に特徴を持たせるための投資がタイムリーであること。
  • 事業に適合した陣営:事業を運営するに適した経営体制であること。
  • 明確な資金計画:事業に必要となる資金と売上・利益の見込みが明確であること。

【参考ページはこちら】
消費者金融のメリット・デメリットはある?

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