必要以上に借りちゃう！？公務員こそブラックに陥りやすい理由

消費者金融から借金をする場合、公務員は、審査にかなり有利な職業だと言われています。

それだけに実に多くの公務員の方が利用しているのですが、逆に言えば、有利で簡単に借り入れできるからこそ、安易に借金を増やしてブラックになってしまう可能性が高いのです。

どうして公務員が消費者金融の審査に有利なのか、また、ブラックになってしまった場合もどうなるのかをお伝えしていきます。

そして、公務員がブラックにならない為に気をつけたい事は何か、合わせて提案したいと思います。

公務員が消費者金融からお金を借りやすいのは本当？その理由とは

様々な人が消費者金融からお金を借りているのですが、実際に借り入れする前に審査を受ける事は、誰でも知っている事でしょう。

その審査ですが、通りやすい職業と通りにくい職業がある事を知っている人もまた多いのではないでしょうか。

職業に関してですが、「安定した収入」がそもそも借り入れの条件になっている事もあり、一般的に「安定した職業」で知られている公務員が有利だと言われています。

もちろん、他の職業が悪いわけではなく、「公務員は安定した収入がある」事は一般認識としてありますし、「公務員が消費者金融の審査に有利」なのは、噂程度の情報でもあります。

しかし、これはただの噂レベルではなく、実際に公務員は審査に有利なのです。
（⇒公務員はキャッシング審査に最も通りやすい？）

どのような点で有利なのでしょうか。

	公務員	（一般的な）サラリーマン
勤め先と特徴	国（地方自治体）の為、 倒産の心配がない	大企業でも情勢によっては 倒産の可能性がある
収　入	安定している	売上によって変動する可能性がある
将来の保障	ある リストラの心配もない	会社の経営状況による リストラの可能性もある
離職率	低　い	会社や職種によっては高い
保険証	共済組合	健康保険 国民保険　等

　　　

サラリーマンもいろいろなのでこれが全てではありませんし、職業によっては公務員よりはるかに収入が多い人は、いくらでもいます。

しかし、その収入がずっと続く保障がある職業は、公務員を除いてほとんどないでしょう。

大企業に勤めている場合でも、経済情勢によっては倒産の可能性がなくはありません。

また倒産までいかなくとも、（大企業の場合はどちらかと言えば）人員削減としてリストラされる場合もあります。

将来を考えても、公務員の場合は定年までに離職する人は少ないのです。

もちろんサラリーマンも、会社が大きければ審査に有利です。しかし、やはり公務員までとはいきません。

消費者金融は融資をする際、借入者が滞りなく返済できるかどうか、そこの部分の見極めをしなければいけません。

あらゆる職業を見比べた時に、公務員は、どの職業よりも安定した収入が保証されているのです。

その為、「安定した職業」「安定した収入」という点から見て、どうしても公務員が安心して一番融資できると判断されます。　

もちろん、様々な人がいるのでそれだけで決まるものではないのですが、属性がいいのは変わりありません。

属性ではどんな順位で融資に有利？

公務員は、職業で見るとかなり属性がいい、という事になるのですが、では属性とは何なのか。

消費者金融で審査を行う場合、年収や職業などの雇用に関する内容だけでなく、居住状態や家族構成など、あらゆる項目において（それぞれ消費者金融会社独自の基準はあるのですが）、コンピューターにより決められた点数がつけられます。

これをスコアリングといい、ついた点数で審査に通るかどうか、判断されます。

属性で見る職業の評価順

評価の高さとしては、このような順になります。公務員は当然、職業として属性は良いです。

ちなみに無職は、収入がないため評価は悪く、まず審査に通らないでしょう。

どんな判断で属性が良くなるのか？主な項目とは

もちろん、属性として審査にある項目は職業だけではありません。

属性として判断される主な項目

• 本人に関する内容（年齢）
• 雇用に関する内容（職業・勤務先・雇用形態・勤続年数・年収など）
• 家庭に関する内容（居住形態・居住年数・家族構成・固定電話の有無など）
• 健康保険の種類　など

例えば本人に関する内容ですと、年齢は若過ぎても評価は低く、逆に60歳を超えても評価は下がります。

年齢が上がった方が、社会的信用も増すという意味で評価は高く設定されている場合が多いのですが、審査によっては働き盛りの評価が一番高い所もあります。

これに家庭に関する内容も関わってきます。独身で一人暮らし、しかもアパートなどの賃貸ですと、（もちろん誰もがするわけではないですが）いざという時逃げられてしまうという心配があります。

逆に持ち家でも家族が多いと借金返済に充てられる費用が少ないのでは、とも考えられます。

一つ一つの項目ごとに点数はつけられているのですが、総合的にみると、本人や家族名義の家に住んでいて、自身の収入で自由に使える割合が多い人の方が、点数が良くなるように設定されています。

雇用に関する内容も重要で、公務員の評価が高いのはすでに伝えました。

それ以外にも、年収が良ければそれだけ個人の評価は高いのですが、勤続年数が長いという点も高評価に繋がります。

要は、安定した収入があるだけでなく、その収入が続いている働き方が一番評価がよくなっています。

ただ、これら以外にも、他社の借入状況や過去の借金の履歴などの信用情報も審査に加味され、しかも重要なポイントになるので、公務員でも内容によっては審査に落ちる可能性があります。

あくまで公務員は属性がいいいために審査に有利、と言う事になります。

信用情報の点もあるとはいえ、スコアリングが審査に大きく影響を与える事もまた、ここから分かる事でしょう。

公務員だからこそ消費者金融に融資を申し込む？

あらゆる項目はあるものの、公務員が消費者金融の審査に有利である事はわかりました。

だからこそ、公務員の方もまた消費者金融に融資の申し込みをするのでしょう。

「年収が多い＝審査に通る」訳ではない事が先ほどの説明でもわかるように、あくまで「安定した収入」が基本です。

となると、同じ年齢、同じ年収だとしても他の職業の人よりも審査に通りやすいのは、容易に想像できます。

また、心理的にも「審査に通りやすい」事がわかっていれば、申し込みへと傾くのは不思議ではないはずです。

消費者金融の方が便利！？共済貸付のメリットとデメリット

しかしそんな中、公務員が対象になる共済組合には、貸付事業システムがあります。

国家公務員、地方公務員など職場により金利や限度額など多少の違いはあるのですが、共済組合より融資をしてもらえるものです。

この共済貸付事業は、目的が広く設定されている普通貸付から子どもの学費に使う入学貸付、医療費としての医療貸付、住宅貸付、結婚貸付など多種に渡ります。

金利は安く、用途も幅広くある為、人によってはこちらを利用する事もあるでしょう。

ただ、これも万能ではなく、弱点はあります。

共済貸付のメリットデメリット（普通貸付の場合）

メリット	デメリット
金利が安い（2～4％台） 限度額：給料の～6倍（限度額200万円） 返済期間：～10年	利用内容によって申し込みが異なる カードローンのように限度額内での繰り返し利用ができない お金を利用した事がわかるように契約書や請求書の提出が必要

※貸付内容によりメリットの中の数字は異なります。

目的が１つに絞られ、返済が終わるまで改めてお金を借りるという事をしなければ、公務員にとってこの共済貸付は、金利も安く返済もゆっくりできる、とても有効な借金制度でしょう。

しかし、利用した事を証明するために納品書や請求書、契約書などの提出が必要と手続きが細々としています。

また、限度額内なら何度も借り入れできるような消費者金融や銀行などが扱っているカードローンのような便利さはありません。

利用目的が違えば、その都度申請しなおさなければいけないという手間があります。複数申し込みに対しての限度額もあります。

利用目的が１つで収まり、それ以外にいろいろとお金を借りる予定がなければ共済貸付もいいと思いますが、多種多様に利用しようと思うと、使い勝手は悪いと言えるかもしれません。

融資されたお金の使い方によっては、金利の高さなどの多少の欠点はあるものの、消費者金融のカードローンを利用した方がいい場合があります。

借り過ぎに要注意！公務員ならではのちょっとした落とし穴！

審査に通りやすいという点だけでなく、公務員ならではの利点は他にもあります。限度額が他の職業よりも多く設定される可能性があるのです。

もちろん、総量規制の縛りがあるので、年収により限度額は変わります。しかし、これもまた他の人よりも有利なのは変わりません。

限度額いっぱいに使う必要はないとはいえ、この利点を活用し、大きな限度額をそれだけ使ってしまう人が多くいるのは、仕方ながない事でしょう。

収入が安定している為、最初の頃は返済も滞りなく行う事ができるでしょうし、本人も大丈夫だと思って借り入れしているはずです。

その結果、今度は限度額の増額に繋がります。人によっては、知らない内に限度額が上がっていた、なんて人もいます。

そうなると更に借金を増やす形になります。ここで自制が効いて、無理なく借り入れと返済が行えれば、問題はありません。

しかし、借り入れのお金はあくまで借金という事を忘れて、自分のお金と思い込んでどんどん使ってしまう人が実に多くいるのです。

返済が苦しくなると、大抵の人は他の消費者金融に新たに申し込みをします。

ここでも公務員はやはり他業種の人よりも審査に通りやすい為、融資してもらえる可能性が大きいです。

そうして、次々に新たな借金を抱え、借りたお金は別の返済に充てる。

ここまで来ると、先の状況は言わなくてもわかるでしょう。気づけば、よくある多重債務の悪い例そのものとなってしまうのです。

一般的に公務員は真面目でそんな事のないイメージはあるでしょうが、借り入れしやすいからこそ借金を多く抱えてしまう公務員が何人もいるのです。

これって本当？公務員だと自己破産できないという話

行きつく所まで行ってしまうと、一般的にブラックと言われる状況になります。

公務員だけの問題ではないのですが、状況的に他業種の人よりも借り入れしやすいという点からブラックになりやすいと言えます。

ブラックになった場合、どうすればいいのか。手続きとしては、3種類あります。

• 任意整理
• 民事再生
• 自己破産

それぞれに特徴があります。

任意整理と民事再生は、自身の財産を処分する必要はないかわりに、返済額は減るものの借金そのものは無くなりません。返済はあります。

しかし、自己破産に関しては、財産を処分（こまかい条件などはありますが）する変わりに借金そのものがなくなります。

自己破産をした場合、手続きをしている一定期間は資格が必要とする職業に就けないという制限もあります。

その中で、公務員はよく「自己破産をしたら失業してしまうのではないか」という心配の声があり、逆を言えば「自己破産ができないのでは」と思う人はいるかもしれません。

公務員の中でも特例とも言えるでしょうか。一般職とは違って、一部注意しなくてはいけない職業も確かにあります。

• 人事院の人事官
• 公証人
• 国家公安委員会委員　など

とはいえ、公務員の中でもごく一部の職業と言えます。

こうやって見ると公務員は、自己破産する事はできますし、だからと言って職を失う心配もありません。

ただ注意しなくてはいけないのは、上記にあった共済組合の貸付も同時に利用している場合です。

この場合、共済組合の貸付も含まれる為、回りに知られたくない場合は、注意が必要です。

ブラックになってしまったけど公務員の場合、どうなるの？

何かと審査に有利と言われる公務員だからこそ、ブラックになる可能性が高いと言いましたが、では実際にブラックとなってしまった場合、どうなるのか。

よく公務員は、「ブラックになろうが新たに申し込みをすれば審査に通る」と思われている人がいますが、そうではないのです。

ブラックになったら、ブラック対応の消費者金融などのよほど門扉を広くしているような所や闇金でなければ新たに融資を申し込む事はできません。

サラリーマンのように会社の倒産やリストラの心配がなく、収入で考えると何よりも信用度が高い公務員なのに、と思われるかもしれません。

他の職業の場合もブラックならば同じ

公務員がブラックでダメならば、他の職業もブラックになれば当然同じです。

結局は、現状の収入では返済ができないと言う事ですから、たとえ高収入の職業でも新たな借り入れはできません。

どんな職業でも、借りたら返すは融資の基本であり、消費者金融と付き合っていくためにも忘れてはいけない事です。

どうすればいい？ブラックになってしまったら…

しかし、実際にブラックになってしまった場合。そんな時はどうしたらいいでしょうか。

ブラックの内容にもよるでしょうが、”事故履歴がなくなるまで待つ”これに限ります。

• 申し込みブラック－半年
• 延滞・債務整理・自己破産－5年ほど

※記録されている情報機関によっては10年になる事もある

この期間、新たな融資は望めませんが、下手にブラック融資可能な消費者金融を探した場合、上手に見つけないといけません。

気づいたら闇金だったと言う事も無きにしも非ずです。

もちろん、ブラック対応と謳っている正規の業者で融資してくれない所が全くないわけではありません。

そこで、おまとめローンにするのも一つの手でしょう。おまとめにすれば、（絶対ではないのですが）金利が下がったり、月々の返済回数は減ります。

ただし、くれぐれも間違えて闇金に手を出さない様に注意は必要です。

何をすればいい？ブラックにならない為に

とはいえ、本当はブラックになってからでは遅いのです。できればブラックにならないように気を付けるのが一番です。

どんな事に気を付ければいいのでしょうか。また、どんな事を心がければいいのでしょうか。

• 限度額を低めに設定しておく
• 安易に増額しない
• 安易に複数社に申し込みをしない
• 不要な買い物をしないなど、無駄遣いをしないようにする
• 返済が難しくなったらブラックになる前におまとめローンを考えるなど早めに対応する
• まとまったお金が入ったら返済に充てるなど、借金を早く減らすように心掛ける
• 消費者金融の返済日お知らせメールに登録するなど、返済を忘れないようにする

人間誰でも、融資額が大きければ大きいほど、ついつい余裕があるような気がして使ってしまうものです。

借入額を少な目に設定して必要に応じて借り入れ、返済も忘れない様にするのがいいでしょう。

意識すること！これが一番ブラックにならない秘訣

行動としてできる事を上げましたが、実際には難しい事でもあるかもしれません。

例えば、増額一つにしても、気づいたら消費者金融の方で増額してくれていた、なんて事が全くないわけではありません。

限度額を低めにしても、ついつい欲しい物が出来た時、融資増額を申し込みすればいいと思って増額申請をするかもしれません。

何にしても、一番効果的なのは、自分で借金を意識することです。

これは、公務員がというよりも誰でも同じ事が言えるでしょうが、何せ公務員の方が誘惑されやすい環境にあります。

これが何よりブラックにならない秘訣だと言えるのではないかと思います。

例えば、買い物などで、ついついお金を使ってしまうような人は、買う前に、「それが本当に必要かどうか」を考える癖をつけるといいかもしれません。

お金を借り入れする時は、無意識にお金をＡＴＭから引き出すのではなく、画面をタップする前に「これは借りているお金で返さなければいけない」と改めて自分に言い聞かせる。

難しい事でもあるのですが、なにより自分で借金を意識することが、ブラックにならない何よりの秘訣なのです。

「ブラックだと公務員になれない」これって本当なの？

少し余談ではあるのですが、「公務員は審査に通りやすい」と言われるのと同じように、「ブラックだと公務員になれない」という話も実しやかにあります。

これは本当なのでしょうか。

イメージからすれば、確かに公務員は真面目で清潔な印象があるので「ブラックだと公務員にはなれない」そう思う人がいても不思議ではありません。

借金での多重債務や債務整理をしていた場合、誰でもいい印象を持たないのは確かでしょう。しかし、法律や行政のしくみとして、「ブラックだと公務員にはなれない」ことはありません。

ブラックでも公務員にはなる事はできます。

例えば、面接で（そんな事はまずないのですが）自分から借金があってブラックだと言ってしまった場合は、採用の判断の一つの材料として悪い印象がついてしまう事があるかもしれないでしょう。

しかし基本的には、役所など採用する側から、個人の借金の有無や履歴を知る事はできません。

知る事ができるとしたら、先に例としたような自分から言ってしまう場合や、状況によっては自己破産などで官報に掲載された情報を持っている場合です。

とはいえ、実際には発行された官報を毎回チェックする事もまず難しいですし、そもそもそれが理由で採用されないのは、民間ではないのですから本来はあってはならない事なのです。

借金が理由で不採用になったり、解雇になるなどの行為を行った場合、状況によっては人権問題に発展する可能性もあります。

ただ、自衛官や警察の場合、一定程度以上の昇進の場合には、個人の調査が入る事があるようです。これは、職業の内容、しかも人の上に立つ立場としては仕方がない事でしょう。

仕方ないかもしれませんが、これもまた身辺調査の範囲であり、わざわざ信用情報機関に調査が入るわけではありません。

信用情報機関は金融に関わる場でのみしか情報を公開できない！

消費者金融や銀行、カード会社などは、審査をする段階で、申込者の過去の借金の履歴やカード利用の履歴情報を信用情報機関に照会をします。

これは、信用情報機関の会員会社が審査に必要として照会するのですが、それ以外の目的で照会することはできません。

金融に関わる審査や情報管理以外に照会することは禁じられていますし、もし金融に関する目的以外に照会を行った場合は契約違反として罰せられる事もあります。

例え、会員会社である消費者金融でも、雇用の為に個人の信用情報を照会することはできないのです。

会員会社以外でも情報を照会できるのは、本人（または代理人）となっています。それ以外からの情報開示は申請する事ができません。

こうやってみても、民間の企業も含めて、雇用の採用を理由に個人の信用情報を得る事はできないのです。

借金をする為に公務員になるという方はいないでしょうが、借金をしているから、ブラックだからと敢えて心配することはないのです。

【参考ページはこちら】
公務員はキャッシング審査に通りやすい？