安全な消費者金融の証！融資における指定信用情報機関の重要性

消費者金融を利用しようと思った時、アナタはどうやって会社を選んでいますか？

「大手の消費者金融会社」もしくは「地元で名が通っている消費者金融会社」を選ぶ方がほとんどだと思いますが、

ネットを駆使して、自身にあった借りやすい会社を探す方もおられるのではないでしょうか？

しかし、数多くある消費者金融の中には「闇金」と呼ばれる会社もあります。
（⇒闇金ではない安心できる消費者金融の探し方）

安全な消費者金融か、闇金か、中々見分けがつかなくてお困りではないですか？

そんな時、安全な消費者金融を見分けるポイントは『審査に指定信用情報機関を利用しているか』という点です。

この記事では「信用情報」にスポットを当て、安全な消費者金融の見分け方をご紹介します。

改めて自覚しよう！融資は「信用」前提で成り立った取引！？

安全な消費者金融が何故、審査に「指定信用情報機関」を利用するのか。

それを理解するには、まず融資という取引について改めて考えてみるとわかりやすいでしょう。

融資とは「資金」と「個人の信用」の取引である

そもそも、融資というのは「資金を融通してもらうこと（すること）」を意味します。

当然の事ですが、消費者金融から贈与つまり、プレゼントとして受け取っているわけではありません。

つまりは、消費者金融との間で「お金を借りる取引」をしているという事になります。

取引をしている以上は、私達も消費者金融に利益がある交換条件として何かを差し出さなければならない事になります。

しかし、融資を申し込む際に私達は何も渡したりしていませんよね。

質屋ではありませんから物品を渡すわけにもいきません。そもそも、お金を借りるのにお金を支払うのも変な話です。

では、一体私達は「何」と引き換えに融資を受ける取引が可能になっているのか。それこそ、私達「個人の信用」なのです。

この「個人の信用」とは、つまり「期日までに確実的にお金を返済します」という約束を意味します。

つまり、融資とは「資金」と「個人の信用＝期日までに確実に返済します」という取引の上で成り立っているのです。

これを、「信用取引」と言われています。

融資審査とは「個人の信用」が信頼できるか調査している

しかし、この「信用取引」にはひとつ大きな問題があります。

というのも、「個人の信用」といっても、それは見て触れる物体としてあるわけ無い事です。

そのため、「個人の信用」というのは本当に信じてよいのか、取引する側は判断に迷う部分があるのは当然ですよね。

いくら「絶対にこの日までお金を返します」と口約束や書面で約束したとしても、人の行動に絶対と言うことはありえないのです。

そこで、消費者金融ではこの個人が「信用」していい人物か判断するために「融資審査」を行うのです。

しかし、書面に本人が記入した個人情報だけでは、まだ「信用」していいか判断するには不十分でしょう。

そのため、審査をより確実的にするために、各消費者金融では客観的なデータを利用しているのです。

それこそ、「信用情報機関」というところなのです。

私達の信用情報を管理する『信用情報機関』とは

では、「信用情報機関」とは具体的にはどういうところなのかをご紹介していきます。

『個人の信用』を客観的に情報収集・管理する組織

前述でも述べましたが、「信用情報機関」は私達の『個人の信用』を判断する情報を客観的に収集してデータ化し管理している機関になります。

この信用情報というは、具他的にはクレジットやローンといった金融関係などの支払い情報になります。

これらの情報は、各「信用情報機関」に登録、加盟している金融機関（会員会社、加盟会社）から、私達がクレジットやローンを利用した際に登録されているのです。

ちなみに、この登録は私達の同意を得た上で必ず行われています。

「そんな記憶がない！」と思われている方は、よく契約書をご覧になってください。

「信用情報機関」への登録同意についての記述がありますので、よく確認するようにしましょう。

このように、集められた信用情報はデータ化され管理し、加盟している金融機関が審査のために照会すると見られる仕組みになっています。

信用情報機関も複数あり、相互に情報交流が行われています。

それによって、私達が複数社にわたってクレジットやローンを利用していても、その記録は１つにまとめられて照会されているのです。

なぜ信用情報が１つにまとめられデータ化管理されているのか？

しかし、なぜ私達の信用情報は集められ個人データとして管理されているのでしょうか？

その答えは「信用情報機関」の以下の役割につながります。

• 個人の支払い力や信用度に応じた融資取引を健全に提供するため
• 迅速な情報提供により、融資取引をスピーディーかつスムーズに行うため
• 多重債務や自己破産、無理な貸付などを未然に防ぐため

「信用情報機関」が個人の「信用情報」を正確に管理していることにより、上記の効果を狙っています。

そのため、貸金業法や割賦販売法ではある法律が制定されています。

それは、貸金業者に対して、個人向けの融資を行う際必ず「指定信用情報機関」に情報照会を行うよう義務付けされている事です。

また、ここでいう貸金業者とは都道府県に「貸金業者」として登録している会社だけに限られます。

つまり、必然的に指定信用情報機関を利用しないで審査を行っている場合には違法営業をしている消費者金融である可能性が高いのです。

信用情報の具体的な内容とは？

では、具体的に集められている信用情報とはどういった内容なのか。

情報は大きく二つに分けられます。

「個人を特定するための情報」と「お金に関する契約や支払いなどの情報」です。

個人を特定する情報は融資の申込書などに記載した内容と間違いがないか確認するために使用されている情報です。

そして、２つ目こそメインに照会される情報内容となります。以下、それぞれ具体的な情報内容になります。

個人を特定するための情報	お金に関する支払い･契約情報
氏名・年齢・生年月日・性別 住所・電話番号・勤務先・運転免許証等	利用している融資の契約内容 返済や延滞の状況 現在申し込んでいる融資の契約内容 自己破産などの債務整理の経歴と内容 公共料金や携帯電話の割賦支払いの状況など

この内容から、私達の信用が判断され融資が「受けられるか」「受けられないか」が決まってくるのです。

ちなみに、これらの情報は永遠に保管管理されているわけではありません。

情報の内容にもよりますが、殆どの情報が最長で５年間の情報登録期間に定められています。

また、上記２つは金融機関から提供された情報になりますがこの外にも「信用情報機関」が独自に集められた情報が加えられます。以下がその内容です。

実はたった２つだけ！？指定信用情報機関とは

国が法律で義務付けている「指定信用情報機関」。実は、国にたった２社しか指定されていない事はご存知でしたでしょうか？

全業種を網羅！？『日本信用情報機構』とは

まず、１つめは株式会社日本信用情報機構、通称を「ＪＩＣＣ」です。

一見、公共の機関のように感じますが、「株式会社」とあるように一般の企業が経営しています。

前身は昭和６１年に（株）情報センターとして設立し、他社との合併を重ね平成２１年に現在の社名になりました。

平成２２年３月から、貸金業法による指定信用情報機関として内閣総理大臣から指定を受け、全業種を網羅する国内最大規模の会社です。

加盟する会社も幅広く、消費者金融や金融機関はもちろんの事、信販会社、流通・メーカー・銀行系のカード会社など多くの企業が加盟しています。

その中でも、もっとも多く網羅しているのが、消費者金融系です。

加盟会社の業種も多いので、集められている情報も必然と幅広く、

前述でご紹介した信用情報をほぼ全て収集管理しているといっても過言ではありません。

このうち、個人消費者向けの貸金業者はなんと８２％の加盟率を誇っており、まさに私達「個人の信用」情報を網羅管理する会社なのです。

個人消費者側からも情報の開示請求を行う事もでき、窓口や郵便はもちろんスマホ・携帯からも申込みが可能です。

クレジット・ローンならココ！『シー・アイ・シー』とは

そして、日本信用情報機関と同じく、指定信用情報をされている株式会社シー･アイ･シー、通称「ＣＩＣ」です。

こちらは、クレジット会社の共同出資により昭和５９年に設立され、主にクレジット会社やローン会社を会員とする会社です。

唯一、平成22年に貸金業法だけでなく割賦販売法の２つの法から指定信用情報機関として指定を受けている会社でもあります。

集められている情報は、クレジットやローンに関する信用情報に特化されています。

加盟会社も消費者金融や銀行はもちろんの事、信販・百貨店・専門店・流通・銀行・家電、自動車メーカー系などのクレジット会社を多く抱えています。

もちろん、個人からの情報開示にも応じ、窓口や郵送はもちろん、パソコン、スマホ、携帯からでも申込みが可能です。

ＪＩＣＣよＣＩＣは相互に情報共有している

国内で、指定信用情報機関として指定されているのは上記でご紹介したＪＩＣＣとＣＩＣの2社だけです。

そのため、それぞれの特徴ある信用情報を各自で収集管理していますが、やはり個々では情報が抜けている可能性も考えられます。

そのため、より確実的な情報を把握するために、指定信用情報期間同士は相互に情報交流が義務付けられています。

通称、「ＦＩＮＥ」（ファイン）と呼ばれる制度です。

また、それだけではまだ十分ではないという事で、この他に「ＣＲＩＮ」（クリン）と呼ばれる相互情報交流もされています。

FINE	CRIN
貸金業法に基づき、JICCとCICで行っている交流	指定信用情報期間に加え、全国銀行個人信用情報センター間で行われる交流

ＣＲＩＮでは、延滞や紛失・盗難、同姓同名の別人に関する情報などの交流が行われています。

また、全国銀行個人信用情報センターとは主に銀行やクレジット会社を主な加盟会社としていますが、指定信用情報機関ではありません。

こういった信用情報機関同士が互いに情報を共有していることで、国内の信用情報はほぼ全て網羅され管理されているのです。

審査のカギ！？消費者金融は信用情報のどこを見ているのか

では、実際に融資審査では消費者金融は「個人の信用」情報のどこを主に見て判断しているのでしょうか。

消費者金融はやはり「返済の状況」を見ている！

そもそも、融資審査というのは「個人の信用」が確かなものか判断するために行われます。

しかし、実際には各消費者金融では審査内容に関して、詳しい公表はしておりません。

ですが、融資取引の特徴を考えれば自ずと答えは見えてきます。

まず、最初にお話したとおり「個人の信用」とは「期日までに確実に返済します」という事になります。

つまり、「この人は返済できる見込みがある人か」を判断しているという事です。

そのため、審査の際に消費者金融は「個人の信用」情報の中でも、以下の内容を見ていると思われます。

• 返済や支払いに関する情報
• 返済の延滞に関する情報
• 債務整理を経験した事があるか
• 公共料金、携帯電話などの支払い状況

上記３つの、返済や延滞、債務整理に関する情報は過去に申込者がきちんと返済を行っているかを判断する物です。

ここで、延滞や債務整理の記録が残っていると「この人は返済できない可能性があるかもしれない」と判断される確率は高くなります。

また、公共料金や携帯電話は生活に必要な経費です。

つまり、ここの支払いが滞っている場合には経済的に余裕がないのではと判断される可能性があるようです。

ただし、こういった返済は３ヶ月以上滞納している場合に厳しく見られることが多く、

３ヶ月以内できちんと返済を続けていれば、使用があると判断される可能性があるようです。

融資審査は審査担当者によって結果が違う！？

よく、「Ａ社の消費者金融ではダメだったけど、Ｂ社では融資してもらえた」という話を耳にするかと思います。

ここでお話したとおり、消費者金融は審査を行う際には必ず「指定信用情報機関」に申込み者の情報を照会しなくてはなりません。

なら、どこの消費者金融にいっても見られる情報は同じであるはずなのに、なぜ結果が違うのか不思議に思った事はありませんか？

消費者金融には総量規制などを元に、それぞれの会社にある程度「融資をしてはいけない」基準が存在します。

しかし、基準も場合により柔軟に対応され、最終判断は担当者が「この人であるなら信用できる」と判断されればＯＫなのです。

だからといって、無闇に沢山の消費者金融に融資の申込みをすると、その申込み内容も信用情報機関に記録されてしまうので、無闇な申込みはしないようにしましょう。

安全な消費者金融は「指定信用情報機関」に加盟しているかを確認

いかがだったでしょうか？

融資審査に関して、信用情報機関がいかに重要な役割を担っているかがお分かりいただけたでしょうか？

「指定信用情報機関」を利用している消費者金融は安全だと言う事ができます。

消費者金融が加盟しているかは、サイトなどで記載がありますのでぜひ確認をするようにしましょう！

ただし、創業３年以内で貸金業者として一応登録している実態がない会社、いわゆる「トイチ業者」には注意してください。

こういった会社は、闇金と同じ業者になりますが、業者として登録はされているので指定信用情報機関に加盟ができるのです。（こちらもご参考に→闇金以外で審査の緩いキャッシングは？）

闇金を含め、消費者にとって危険な消費者金融は「個人の信用」情報をまったく精査せずに融資をしてきます。

それは、ある意味「別に信用なんてしなくても無理にでも返してもらうから」という不誠実な考えがあるからなのです。

信用情報に登録される事を嫌がる人も中には思っている方もいるかもしれません。

しかし、信用情報機関は私達が安全で健全に融資利用するための重要な証であることを知っておきましょう！

【参考ページはこちら】
安心な貸金業者の見分け方を教えて！