借金がなくなる！？金融業者からの借入に時効があるのは本当？

借金には時効がある…こうした噂を聞いた事がありませんか？実際、融資にて借りたお金に時効があるというのは間違いではありません。

時効というのは期限を迎えると無効になるという事であり、借金の時効というのは返済をしなくても良くなるという事になります。

道義的な問題をさておけば、借りたお金を返さなくて良いというのは凄く魅力的にも思えますが、世の中はそんなに甘くはありません。

借金には時効がありますが、それを安易に頼るというのは大きな間違いであるという事実をこの機会に見つめ直していきましょう。

借金に時効があるのは当然？法的な仕組みを分かりやすく説明

時効と聞いて一番に感じるのは、恐らく犯罪行為の免罪でしょう。被害者の方の立場からすれば信じられないかもしれませんが、大抵の犯罪行為は時効成立まで逃げ切れば、罪に問われません。

そうなると「借金って犯罪行為なの？」という素朴な疑問が浮かびますが、それなら銀行や消費者金融などの国に認められた業者が犯罪行為をしている事になり、そちらの方がおかしいですね。

つまるところあらゆる権利には時効が設定されている事となり、法律を知り尽くす事で時効を成立させられるケースは多岐にわたります。

一見するとハチャメチャな事実に思えますが、権利というのはいつまでも有効にしていると権利者が絶大な力を持ち過ぎ、正常な社会が築けません。

そうした背景もあり、借金にも時効が設けられているのは当然で、その期間は具体的に以下のようになります。

• 5年（銀行や消費者金融からの借金）
• 10年（個人からの借金）

個人間のお金の貸し借りには法的制限は無いと思われがちですが、借金である以上はきちんと存在しています。

ゆえに取り立てる権利もありますので、個人での貸し借りだからと言っていい加減にしていると、下手をすれば裁判沙汰にもなります。

無条件では成立しない時効を有効にする1つの手順

「借金が残ってたけど5年経過してるからもう払わなくて良いよね？」という質問が時折ネットで見かけられます。

これは正しいと言えますが、実はこの状態では時効が成立まではしておらず、返済義務がまだ残っています。

実は時効というのは『援用』を行わない限り成立はしておらず、仮にこちらに返済の意思があってそれを証明すれば、時効は意味を為しません。

時効というのは言い方を変えれば借金の踏み倒しであり、返済できるならした方がまだ良いというのは間違いではありません。

ただ、今回は時効について説明する為に、この『援用』を行うまでを記載していきます。

援用というのは簡単に言えば「時効が成立しているので支払いません」という意思表示をするだけです。

この意思一つで時効の成立が決まるというのがまた難しいところで、先に説明したように、返済の意思を見せると逆に時効が成立しません。

意思なんて目に見えないものは役に立たないと思われがちですが、こうした手間を省くといつまでも返済の可能性がつきまとっているのです。

悪用は不可能？借金の時効は本当に有効なのか

ここで当たり前の質問になりますが、もしもあなたがお金を借りたとして、お金を返すのと一切返さないの、どちらが良いですか？

日本人は誠実な人が多く、落とし物が返ってくる可能性がある唯一の国とまで言われているので「返さないとダメ！」と思う人も多いです。

ただ、私たちが生きていく上でお金という物は欠かせませんし、お金は減るよりも減らない方が良いですよね？

そうした点から考えると「返さなくて良いならその方が…」と大っぴらに出来なくとも考えてしまうのは、仕方の無い事です。

大っぴらに出来ないならまだしも、ネット上には様々な情報及び考え方が存在しており、中には「借金は返さない方がお得！」なんて意見を主張している所もあります。

これは借金の時効制度を悪用したものと言っても過言では無く、これを鵜呑みにして実行する人が増え、そしてまかり通れば金融業者は次々と姿を消していくでしょう。

かつては金融業者にとって有利な法律が横行し、その結果として多くの消費者が破産してしまった事を受けて、消費者側を保護する法律が制定されました。

その結果として多くの消費者金融等が廃業しましたが、利用者側だけが有利になるような法律になったわけではありません。

特に、法律を守って融資を提供している金融業者が借金の時効を悪用されて倒産してしまう世の中になったわけでは無く、この時効にも制限があります。

先に言っておくとしたら、借金の時効成立は狙って悪用できるほど簡単では無く、むしろ狙うほど本人が危険になるのです。
（⇒消費者金融の危険性とは？）

金融業者は甘くない！？時効はいつでも中断が出来た！

借金の時効というのはただ単に返済しない事で成立するほど簡単ではなく、期限が過ぎれば主張する事も必要ですが、金融業者次第で中断も出来るのです。

時効が中断される主な要因とは以下の通りです。

• 金融業者からの請求（督促や訴訟など）
• 差し押さえ（給与の差し押さえなど）
• 債務者が返済を承認する

内容について見てみるとお分かりのように、お金を貸し付ける金融業者ならほぼ必ず時効前に行う事です。

口頭や手紙での督促は中断として見なされないとは言うものの、内容証明郵便（郵便局側が内容に加えて誰から誰に出したか証明できる方法）の場合は、請求後6ヶ月以内に裁判まで発展すると時効中断となります。

差し押さえに関しては言葉通りとして、債務者の返済承認については、どのようなものか分かりますか？

これは以下のような金融業者からの申し出にOKを出すと、時効が中断される事を言います。

• 利息分だけでも良いから払って欲しい
• 減額するので返済して欲しい
• 毎月数千円からでも返済を再開して欲しい

金融業者はこうした時効の仕組みに熟知しているからこそ、敢えて自社側が条件面で妥協する事で時効を無効化してくるのです。

時効の中断は防げる？あまりにも無茶な方法と現実

さて、時効の中断というのは金融業者側からすると当たり前の行動ばかりであり、こうした連絡を一切してこないなんて事はまずありません。

となると、時効の中断なんてまず無理…なのですが、どんなリスクでも受け入れるというのなら、方法としては無いわけではありません。

それはよくドラマ等でも描かれているような夜逃げ…金融業者側からすれば失踪とも呼ばれる状態になる事です。

金融業者側からのあらゆる連絡（督促状や取り立て等）がつかないという事は、時効を中断するという業者側の意思表示を受け取れないと同じです。

つまり完全に音信不通のまま5年ほど経過させてから、時効の援用を行う事で成立するわけですね。

簡単に書きましたが、恐らく多くの社会人はこうした生活を過ごすというのは難しく、仮に引っ越しなどをして自宅へは連絡できないようにしても、職場が同じならそちらに来る可能性もあります。

それに何より、前項にて説明した内容証明郵便で訴状が来た場合、本人が不在でも裁判が行われる『公示送達』が行われます。

その判決が出てからはさらに時効が10年伸びてしまい、そうなると完全に音信不通から何年逃げ切れば良いのかなんて分からないのです。

時効成立の事例は本当？本当に借金返済は無くなるのか

ここまでの説明だと現実的ではない時効の成立ですが、ネット上には嘘か本当かはさておき、そうした時効の体験談というのが見つかります。

その体験談によると、以下の場合は時効が成立しやすいようです。

• あまりにも小額の融資である場合
• 裁判を行ってもその費用と回収のバランスが悪い場合
• その他に大口の踏み倒しが起きそうな場合

当たり前の話ですが、借金の時効が成立した際の損害というのは、貸付額が多いほど増えている事になりますね。

実際は例え1円でも返済が残っていると請求しなくてはいけないのですが、そうした顧客は後回しにされる可能性もあります。

特に、別の顧客が大金を踏み倒そうとしている場合、貸付側にも割ける労力や時間、お金が限られているのでそちらを優先するでしょう。

これらを総合して考えると、時効が成立するには借入額とタイミングが重要で、最終的には運任せになります。

金融業者は全ての顧客に返済してもらう為に常日頃から顧客の利用状況をチェックしているものの、人間が行う以上はある程度の抜け落ちもあるでしょう。

なのでネットで掲載されている時効が成立したケースはあまりにも運が良かった場合の例であり、それを参考に踏み倒そうとするのは計画的でも褒められた事でも無いでしょう。

借金の時効を意識する前に試したいたった一つの事

借金は時効を迎える事が出来ればチャラになるものの、その為に必要なハードルはとても高く、そもそも正しい行為であるとはまず言えません。

借金の時効を意識しだす状況というのは、はっきり言えば融資利用での末期であり、そうなるとまず考えてもらいたい事があります。

それは『そもそも返済に困らないようにすれば良い』という、シンプルかつ融資利用の真理とも言える事です。

お金を借りたものの返済に困ったから元来間違った事である借金の踏み倒しなどを考えてしまうのであり、返済に窮しない限りはそんな事は思いつかないはずです。

世の中には様々な人が居ますので、最初から踏み倒しを計画して借りる人も居るかもしれませんが、融資を使う大部分の人は「ちゃんと返済しないといけない」と分かっています。

なので最初の対策としては『返済出来ないならまず融資自体を受けない』という事ですが、お金に困っているのなら以下の二つの点を見ていきましょう。

• 融資を受ける前に返済計画を練ってみよう
• 返済に遅れそうなら正直に伝えよう

それぞれ詳しく説明いたしますので、借金の時効を考える前にこちらをチェックして下さい。

まず考え、そして試すべきは『返済に困らない方法』なのですから。

金融業者への相談もOK！誰でも効率的な返済計画を練る方法

融資の返済を困らないようにする第一歩は、返済計画を練る事です。

返済計画と聞くと何だか壮大そうであり、特に始めてお金を借りるという人にとっては、非常に難しそうに感じるでしょう。

ですが、返済計画というのは簡単に立てる事ができます。検討も付かないという場合、以下の方法を参考にして下さい。

• 毎月使える自由なお金を算出する
• 返済の計算ツールを使う
• 金融業者に直接相談する

まず一番上の方法ですが、これは『毎月の融資への返済は余剰資金から行う』という理屈に基づいた非常にシンプルな思考です。

例えば毎月余分に使えるお金が1万円なのに返済額が毎月2万円の場合、この時点で破綻している事が分かります。

1万円なら多少の余裕を見て5000円くらいから返せる融資を選ぶなどすれば、それだけでも計画としては最低限出来ていると言えます。

こうした計算を自動的に行ってくれるツールが金融業者のサイトには設置されている事が多く、それを使うと自分で本格的な計画が立てられますが、出来れば慣れないうちは金融業者に連絡しましょう。

自力で返済計画を立てられないのは申し訳ない…なんて事は無く、むしろ不安なまま融資を使って、返済出来ない方が迷惑です。

金融業者はこうした対応にも力を入れていますので、電話をすればとても丁寧に応対してもらえます。

返済する意思があれば良し？延滞する前には相談しよう！

返済計画の諸段階で相談するのも大切ですが、こうした金融業者への連絡において、もう一つ大事な事があります。

それは返済に遅れる前に、先に自分から電話をして相談をする事です。

融資を受けて延滞してしまう場合、最初から払わないつもりでも無い限り、どうしても罪悪感を感じて金融業者に連絡しにくいかもしれません。

ですが、融資を利用中に返済に遅れてしまうケースというのは、金融業者からすると多少は想定の範囲内です。

もちろん遅れないのが最高ですが、例えば入金ミスなど些細な勘違いで遅れた場合でも厳しく対応していては、評判としても悪くなります。

故に返済に遅れる場合であっても事前に電話連絡する事により、以下のような対応をしてもらえる事も多いです。

• 毎月の最低返済額を下げて延滞しないようにする
• 今月は利息分のみ返済して来月から通常通りにする
• 何日遅れるか明確にしているなら指定日までは督促しない

本来毎月の返済額を変える等の場合には時間がかかる事もありますが、金融業者は緊急時の際には柔軟に対応してくれます。

延滞してしまうと遅延損害金という余分な利息を支払う事になりますが、少なくとも事前に相談すれば督促などはされにくいです。

電話しにくいと思っても連絡しない方がより状況が悪化しますので、踏み倒す気がないなら延滞時の連絡は迅速に行いましょう。

返済が危うい時に焦らず実行するべき二つの行動とは？

返済が出来ないと感じたら、まずは連絡する事が大事なのはご理解いただけたと思います。

返済に遅れるなら時効まで遅らせよう…そんなつもりが無く真っ当な方法にて状況を打開したいのなら、相談以外にもまだ手段はあります。

借換えも債権整理も返済を楽にするのは事実なのですが、より返済を楽にするか、低リスクを取るかで方針が変わります。

具体的に分けて説明すると、このようになります。

自分が置かれた状況にもよるのですが、可能であれば借換えから検討し、それでもダメそうなら債権整理を選ぶのが基本です。

なので、まずは借換えの詳しい内容から説明しますので、今返済に困っているなら先にチェックして下さい。

劇的には変わらない事もあり得ますが、楽になるのは事実なので見る価値は十分あります。

成功すればリスクは無し？借換えで返済状況を改善しよう！

借換えについてまず説明すると、今より安い金利の借入先に乗り換える事で、返済負担を楽にするというものです。

また、借換えに似た方法として『おまとめローン』なるプランもあります。具体的な違いはこの通りになります。

要は複数からの返済を楽にするか、一社からの借入を楽にするかで表現が変わりますが、どちらも今より安い金利で返すのには変わりないです。

この方法の利点は、特にペナルティが存在しない事です。借換えもおまとめローンも融資利用であり、遅れたりしない限りは特に問題は発生しません。

もしも複数からの借金に苦心していたり、金利が高い融資の負担が厳しいと感じたら、これらを実行する事でリスクを無くしつつ返済を楽にできるのです。

特におまとめローンの場合は返済日も月に一回に絞り込めて、最低返済額によっては毎月辺りの負担の軽減も出来ます。

ただし、この借換えやおまとめローンでも返済が滞るとなると、債権整理も視野にいれなくてはなりません。

ハイリスクだけど効果は抜群！最終手段の債権整理がもたらす結果

債権整理というのは方法によって異なりますが、借金を減らしたり、全ての借金を帳消しにする事もできます。

債権整理の方法としては主に三種類ほどあり、効果が高いほどリスクも高まっていきます。

単純に考えれば、さながら時効を迎えたように借金がチャラになる自己破産が良さそうですが、持ち家や車の没収がありますので数年はまともな生活はできません。

なので基本的には最もリスクが低い任意整理から検討し、これからの返済の厳しさに応じて個人再生、自己破産と変えていきましょう。

尚、どれを実行してもしばらく融資を受けるのは難しいので、借金に頼れない生活を強制される事は覚悟して下さい。

本当にそれで良いの？借金の時効を狙う事で失うものとは

お金の事、そして自分の事だけを考えるのなら、確かに借金の時効を待つというのは良い方法に思えるかもしれません。

しかし今回のまとめをしてみると分かりますが、借金の時効を待つというのは、様々なリスクが多いです。

• 時効を迎えるには5年は待たないといけない
• 5年間に一度でも督促を受け取ったり返済の意思を見せるとダメ
• 現実的に考えると5年間は家無しなどの生活をしないと実現は出来ない

5年間我慢すれば良いという話ではなく、督促などを受け取ればそこからまた5年、10年と時効が延長してしまい、最悪あなたの人生は借金から逃げる事に終止してしまう事もあり得ます。

つまり借金の時効を迎える為には、自分の真っ当な将来を失う事と引き換えであり、それくらいなら最もリスクが高い債権整理の自己破産の方がまだマシです。

もちろん自己破産よりかは任意整理を、任意整理よりかは借換えを、そもそも借換えも必要ないように返済計画を立てる等々…借金の時効を待つというのは、最悪の決断なのです。

幸いな事に最悪の決断をする前に、今回お教えしたたくさんの対策方法が融資には用意されています。

これを読んでいるあなたには、出来れば返済計画がきっちりとした融資利用を行ってもらい、借金の時効なんて意識する事無く返済を終える事を願っています。

あなたの将来を充実させる真面目な返済の恩恵とは？

借金の時効を狙う人が陥りがちな思考として「真面目に返済しても良い事なんてない」というものです。

実に身勝手な考えなのですが、人間は非常に現金な生き物で、自分がしている事にメリットが無いと感じると途端にやる気を失います。

融資はお金が必要な時に用意してくれるというサービスの対価に利息をつけて返済するものですが、その返済自体に恩恵はあるのでしょうか？

実は、真面目に返済をしていた場合、『金融業者からの評価が高くなる』という利点があります。

一見して「それが何の役に立つの？」とお思いかもしれませんが、こうした返済状況は逐一記録されており、他社金融機関も閲覧する事ができます。

つまり今借りている会社以外の融資審査を受ける場合でも、評価が高い故に以下のような分かりやすい恩恵があるのです。

• どんな融資審査でも通過しやすくなる
• 住宅ローン等の高難易度の融資でも組みやすく人生設計で有利に
• カードローン等で限度額や金利が良くなりやすい

特に真ん中の利点を見てもらうと分かりますが、私たちの長い人生の間において、融資というのは時に避けては通れません。

持ち家の購入というのは特に家族を持つと必要不可欠になりやすく、そんな時に今までの返済が役立つと、得した気分になりませんか？

有利は無理に使う必要は無いのですが、真面目に融資を返済した人か受けられない恩恵がある事も覚えておけば、返済を続けるモチベーションに繋がるでしょう。

【参考ページはこちら】
キャッシング会社からの嫌がらせを受けないためには