独立資金を借りたい！金利の低いオススメの借入業者は？

世の中にはサラリーマンとして生活をする他に、独立開業して生活するという選択肢もあります。日本国内での起業家の数は１００万以上にもなります！それだけの社長（又は代表者）が存在するということは、素直に驚きですね。

一方で気になるのは独立開業の為に必要な資金。こうした起業家は、一体どうやって資金を確保したのでしょうか？気になる方法や様々な数字、借り入れをする場合の気を付ける点などを調べてみました。これを読めば、あなたも起業することができるかも！？

起業家たちは、こうやって資金を確保した！その内容を紹介

まず気になるのは、世の中の起業家が一体いくら程度用意して起業したか？という点ですね。これは勿論立ち上げる事業の規模にもよりますが、４２％程度の方が３００万円以下、次いで５００万円超～１０００万円が２０％程度となっています。表としてまとめると、以下の通りです。

多くの場合が３００万円の規模で事業を立ち上げることが分かりますね。とはいえ、個人で３００万円と考えれば結構な大金です。貯金をして脱サラで…という場合なら何とか用意できる金額かも知れませんが、いきなり出すには厳しい金額です。

ましてやそれ以上の１０００万円以上、更に億クラスとなると、個人で出すにはごく一部の限られた人にしかできない金額ですね。（限られた人だからこその起業、と言えるかも知れませんが…）それでは多くの起業家たちは、この莫大な金額をどうやって捻出するのでしょうか？

大きく分けて、「貯める」、「借りる」、「もらう」！？

結論はやはり「自分で貯める」か、外部から「借りる」しかないと言えます。自分で貯めるにしても、例えば土地や資産を売ることで大きな金額を確保できる場合もありますし、借りるにしても身内、起業の賛同者から…という方法もあります。

２人以上での起業なら資金を合わせるなども可能でしょう。小規模であれば、夫婦での開業というケースもありますし、以前働いていた会社での仲間で独立開業というケースも見られます。人数が多いほど、開業資金も十分な額が見込めますが、そうなると運転資金が気になりますね。

第三者から資金を募るという方法もあります。実績がない起業家ではあまり期待できないものですが、事業の内容が魅力的であれば多くの賛同者から小口の出資を受けることも可能ですし、地方によっては補助金、助成金といった寄付制度が存在することも。一度調べてみるのも良い方法です。

本格的に起業を考えるなら借り入れ！理由と内容を紹介します

最も確実に資金を確保したいのであれば、やはり金融機関からの借り入れになります。 一口に借りると言っても、どこから借りるか、どう借りるかなども色々あります。銀行や政府の融資制度、自治体の融資制度など様々ですので、また表でまとめてみました。

• 消費者金融
• 銀行
• 地方自治体など

消費者金融は気軽さが魅力！？でも注意が必要です

まずは消費者金融です。金利も高く融資額も最大で５００万円ではありますが、最大でも年収の３分の１程度の融資となりますので、これから起業を！と考えている方は融資額が低くなるため、あまりオススメできない方法です。

とはいえ、急に資金が必要な時などには役に立つのも事実です。殆どの消費者金融が即日融資可能ですし、面倒な手続きもほぼないのが魅力ですね。ですので消費者金融は、立ち上げ時の資金確保というより、起業後の運転資金が急に足りなくなった場合の選択肢かも知れません。

銀行は誰もが考える資金確保方法！融資を成功させるためのコツは

次に銀行。ここなら低い年利でそれなりの金額が借りられるに違いない！…と思われるかも知れませんが、口頭で説明するだけではまず融資を受けることが不可能です。なぜなら起業には大きなリスクが伴いますので、貸す側も返済して貰えるかどうかが疑問に思えるからなんです。

つまり銀行での融資を可能にするには、銀行側も納得できるような根拠を提示しなければいけません。そこで事業計画書というものを作成する必要が出てきます。あなたが今から起業する事業内容を、書類にまとめたものですね。

この事業計画書を元に、どんな事業を展開するのか？収益の見込みは？立ち上げに幾ら必要なのか？といったことを銀行側に理解してもらえるよう努めなければなりません。勿論あなた自身の情熱やプレゼン能力も関係してきます。

また、融資を受ける際には自己資金（自分自身で幾ら資金を確保できているか）も重要な要素になってきます。現金もそうですが、土地や家屋といった起業の際に助けになるものを、自分自身がどの程度用意しているかでも評価が変わってきますのでご注意ください。

実は地方の銀行などでは、地域の活性化のために中小企業を積極的に支援することを公表している銀行も多く存在しています。まずはあなたの地域にある銀行が、そういった融資や支援に積極的であるかを調べることから始まりそうですね。

融資と言えば、積極的に使いたい地方自治体！

国民政策金融公庫、信用保証協会などが代表的です。初めて聞いた機関ばかりかもしれませんが、これらはズバリ起業に関する資金や経営の援助を目的としている事業も手掛けているので、まず始めに融資を受けることを考えておきたい機関です。
（⇒国民政策金融公庫で借りられる？）

国民政策金融公庫は、一般企業の金融機関が行う事業を補完することを目的として、政府が運営している金融機関です。中小企業への融資だけでなく、一般の方の融資や農林水産事業などへの融資も取り扱っているのが特徴です。

信用保証協会は、中小企業者向けの融資を取り扱っている協会です。事業立ち上げの資金や運転資金など、中小企業に関わる融資なら何でも構いません。こちらも新規事業の立ち上げには事業計画書が必要ですので、しっかり用意して融資の相談を受けましょう。

自治体などでお金を借りることができる制度は公的融資制度と呼ばれていますが、条件がいいにも関わらず、殆ど知られていません。これは民間企業の融資制度を圧迫しない程度に国が運営する…という事情もありますので、専門家に相談したり事前に調べたりするのが良いでしょう。

資金確保のため、まずは事業計画書を作成しよう！

何れにせよ本格的な金額を借り入れをする場合、事業計画書は必要不可欠なものになります。 ですが、どうやって書いていいか分かりませんよね。この事業計画書には押さえておきたい項目が幾つかあり、最低限それができていれば体裁は整います。以下、表にまとめます。

更に起業者や関係者の実績、数字での分析や将来の展望、管理体制なども押さえておくと、更に説得力のある事業計画書になるでしょう。とにかく自分自身の納得のいくものを作成してみて下さい。そうすれば、第三者にも熱意と事業の価値が伝わるはずですよ。

事前に専門家と相談するのも極めて有効。その活用方法は

起業を初めて行う方にとっては、資金調達なども含め初めて尽しです。そんな時、プロから様々なアドバイスを受けられたら最高ですよね。勿論そんな方法もあります。例えば中小企業診断士や民間コンサルタント、商工会議所など。

中小企業診断士や民間コンサルタントは個人で行っている場合もありますので、あなたのお住まいで検索してみるもの良い方法です。中小企業診断士などは各都道府県で協会があり、経営のアドバイスや起業の相談などにも乗ってくれます。

商工会議所も、同様に各都道府県で見られる施設です。こちらは経営や起業などの相談のほか、他の起業家との交流やセミナーなども積極的に行っている場合があります。これらを上手に活用して、起業に関する知識やモチベーションを高めるのもいいですね。

開業後も、継続して収益を上げられるかがポイント

以上のように、様々な方法で資金は調達することが可能です。まずはあなたの住んでいる地域で補助制度がないかをチェックして、後は自分で金融機関を選ぶ。といったところでしょうか。 どれを選ぶのも自分の責任で行わなければいけないことばかりです。

ですので、あなたがもし開業された後でも、万が一のために資金を調達する方法を今からチェックしておくのはいかがでしょうか。いざというときの備えは将来の安心に繋がりますし、突然そうなった時に慌てなくて済むはずです。選択できる救済措置は、多く知っておきたいものですね。

【参考ページはこちら】
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